2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
それから、税でございますけれども、近年、拡充を重ねて事業承継税制を拡充しておりますけれども、そのほかに、現在国会に提出させていただいております税制改正関連法案におきまして、経営資源の集約化に関する税制措置の創設も盛り込んでいるところでございます。 引き続き、必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
それから、税でございますけれども、近年、拡充を重ねて事業承継税制を拡充しておりますけれども、そのほかに、現在国会に提出させていただいております税制改正関連法案におきまして、経営資源の集約化に関する税制措置の創設も盛り込んでいるところでございます。 引き続き、必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、持続的な経済成長を実現するため、成長戦略の加速化を通じた潜在成長力の底上げや、本年十月の消費税率の引上げに備えた需要平準化対策などを盛り込んだ一九年度当初予算や税制改正関連法案も今国会で成立させることができました。
あわせて、岡田副総理、二十一年度の税制改正関連法案の附則百四条、経済情勢の好転を前提として平成二十三年度には法的措置をとる、この件でありますが、先週、政府・与党は、税と社会保障の一体改革の素案を大綱として閣議決定をして、三月にこの法案をお出しになる、こういうふうに発表されております。 いわゆるこの経済情勢の好転、何をもって経済情勢の好転とされるおつもりですか。
しかし、いまだに、まだこの市民公益税制を含む税制改正関連法案は通っておりません。 私の地元岡山からも、ＮＰＯセンターからは早期成立に向けての要望も届いておりますけれども、今後この税制に向けてどのように動いていくのか、その税制改正の動きについてお伺いしたいと思います。
本財務金融委員会においては、平成二十三年度税制改正関連法案及び特例公債法案について、依然としてその審議が進んでいないにもかかわらず、今般の補正予算の歳入関連法案である本法律案を審議せざるを得ない異常な状況を招いてしまいました。この点、政府及び民主党の対応について、遺憾の意を申し上げておきたいと存じます。
子ども手当は後ほど扱いますけれども、税制改正関連法案、これはまさに経済界が国際競争のためにも必要だと言っている法人税の五％減税というものもあります。そして、中小企業の税制だって、やはり優遇がある。そういったものをしっかりと考えていかなくちゃいけない。 関税暫定措置、これは牛肉グラム十一円、税金が上がってしまうということ、チーズ等々含めて。これはもう毎年言われていることであります。
次いで、二十三年度税制改正関連法案についてお尋ねします。 同じくねじれ国会だった三年前の今ごろ、当時野党の民主党の諸君が、ガソリン値下げ隊なるものまで結成して、ガソリン税率の水準維持を含む二十年度税制改正関連法案に徹底して反対されたことを思い起こします。そのガソリン値下げ隊の結団式で、ガソリン税率の引き下げを求めて声を張り上げておられたのが、菅現総理であります。
さらに、来年度税制改正関連法案では、消費税増税への道筋を二段階に分けて附則に書き入れました。この過程でも相変わらず麻生総理の迷走ぶりが目立ちましたが、それはさておき、総理御自身、消費税増税への姿勢が明らかになりました。 定額給付金で二兆円を国民に大盤振る舞いをした後、消費税でかすめ取ることが透けて見えるようでは、国民全体、どうして定額給付金を気持ちよく消費に回すことができるんでありましょうか。
さらに先週、政府は、その内容を附則に盛り込んだ税制改正関連法案を閣議決定しました。しかし、党内の強い反対を考慮して、一応消費税引上げのための法律を三年以内に作るものの、焦点の増税の実施時期は決定を先送りすることもできるというまさに玉虫色の内容となりました。
○額賀国務大臣 政府といたしましては、政府提出の税制改正関連法案が年度内に成立をさせていただくことが最も大事なことであるというふうに思っておりまして、これまでもいろいろとさまざまな努力を展開してきたところでございます。
このため、十五年度予算、税制改正関連法案の早期成立を切にお願いしたいと思います。 また、金融再生プログラムを着実に実施することにより、強固な金融システムを構築していくほか、金融危機の阻止には、日本銀行とも協力して万全を期してまいります。
この総合経済対策を財政的に手当てする補正予算、あるいは税制改正関連法案の早期成立、これによりまして景気が一刻も早く自律的な回復軌道に乗ることを強く期待しておるところでございます。これこそまさに貸し渋りへの対応の最も有効な手段の一つであろうかと考える次第でございます。 なお、貸し渋りにつきましては、従来にはなかったような明るい兆しがちょっと出てきたのではないかというふうに感じております。
それに加えまして、当面、十年度予算及び法人税減税等を含む税制改正関連法案等を予定どおり通していただくことが最大の景気対策であると考えている次第でございます。